衆院選スタート　原発稼働も再エネ重視揺るがず　各党のエネ・環境政策

第51回衆院選（２月８日投開票）が27日公示され、戦後最も短い16日間で全４６５議席を争う超短期決戦の火ぶたが切って落とされた。自民、公明両党が26年にわたる連立を解消した直後の国政選。日本維新の会との連立で過半数を目指す高市早苗総裁率いる自民に加え、これまで同党が協力を呼び掛けた各党も政権担当への思惑が入り乱れるなかで公約に実行性をこめている。迎え撃つのは旧民主党政権時代から〝原発ゼロ〟を掲げてきた立憲民主党。19日には公明と「中道改革連合」を結党し主要政策に原発再稼働を明記した。原発を動かす国へ国論をさらに傾けた。自民、維新のほか、中道、国民民主党、参政党、れいわ新選組、日本共産党のエネルギー・環境政策をまとめる。