家電リサイクルの消費者排出利便性向上へ協力協定　家電製品協会と霞台厚生施設組合

家電製品協会はこのほど、茨城県下４自治体（石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町）の廃棄物の共同処理を担う霞台厚生施設組合と連携協力協定を締結した。同組合が新たに開始する住民（消費者）からの引取義務外品の引き取り、家電リサイクル券の発行、メーカーへの引き渡しまでをワンストップで対応できるサービスをサポートしていく。

家電リサイクル法に基づき排出される廃家電４品目（エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ）は、一般的には家電小売業者を通じて排出されるが、購入した小売業者が不明だったり、廃業している、または遠方にあるなどの事情で、小売業者に引き取りを依頼することが難しい引取義務外品への対応が課題となっている。この引取義務外品については、国の検討会の報告書においても、回収体制構築について「社会状況の変化に伴うニーズへの対応および不法投棄対策として一定の効果があるため、引き続き推進していくべき」と提言されている。引取義務外品については、これまで多くの自治体が地元の小売店と協力協定を結ぶ、一般廃棄物の収集運搬許可を持つ事業者を紹介するなどの回収体制を構築してきているが、手続きが煩雑、郵便局でリサイクル料金の事前支払いが必要、回収までに時間を要するなど、消費者の排出利便性の改善が望まれている。

従来、同協会では複数種ある家電リサイクル券の中で最も利便性の高い「料金販売店回収方式用家電リサイクル券」（通称グリーン券）を、原則小売業者にのみ供給してきたが、同協定を機に全国初の試みとして自治体である同組合へも供給することとした。これに伴い、域内の住民は、これまで必要であった回収に対応する業者への連絡、郵便局でのリサイクル料金の事前支払い、回収日程の事前調整をすることなく、排出したい日に同組合へ廃家電を直接持ち込み、リサイクル料金の支払いや、関連するごみの処分も同時に行う事が可能となる。

今後、同協会では多くの自治体が家電リサイクル券（グリーン券）を活用して、引取義務外品について住民の排出利便性向上に取り組めるよう、自治体との連携協力を推進していく考えだ。