能登半島地震　大規模災害復興法の「非常災害」に　岸田首相が指定方針、廃棄物対策も指示

岸田文雄首相は14日、令和６年能登半島地震による災害について、幅広い復旧事業を国が代行できるよう、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定する方針を表明した。また、12日に官邸で開かれた対策本部会議で、「避難所・被災地の廃棄物処理も急務」と指摘。関係省庁が連携し、まずは避難所等のし尿や生活ごみの回収・処理、処理施設の早期復旧を進めるとともに、災害廃棄物の仮置き場の早期設置や家屋解体に向けた体制整備、広域的な処理体制の確保などに速やかに取り組むよう指示した。