県外最終処分実現に向け全国民的な理解醸成目指す　環境省、福島の環境再生事業見学会実施

環境省は２月18日、現在行われている福島の復興・再生に向けた取り組みを実際に現地で見て理解を深めてもらうことを目的に、特定帰還居住区域の除染工事箇所等および中間貯蔵施設を公開する報道機関向け現地見学会を実施した。福島第１原発事故に伴う福島県内の除染等の措置に伴い生じた土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じることとされており、中間貯蔵施設への搬入が開始された２０１５年３月13日（中間貯蔵開始後30年の起算日）から間もなく10年を迎える。同省では、残りの20年で県外処理を実現するため、今後も周知活動等に注力していく考えだ。