内閣官房　ＧＸ型新産業創造へ大規模集積拠点形成　産業立地ＷＧ、今後の対処方針提示　土対法見直しも課題に

内閣官房は５月28日、コンビナート跡地を有効活用するとともに脱炭素電源による電力供給を行うことで、ＧＸ型の新産業創造のための拠点やデータセンター（ＤＣ）の大規模な集積拠点の形成を目指す方針を示した。ＧＸ実行会議の下に設置された「ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地政策ワーキンググループ（ＷＧ）」の２回目会合で事務局が検討の方向性として示したもの。同ＷＧでは、ＧＸ産業構造の実現のための立地政策や支援措置の方向性を８月末までにまとめる方針。その上で年末までに、新たな産業集積地の選定プロセスを加速させる考え。