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原発推進へ転換、リプレース推進 運転「40年原則」見直し「60年超」へ

経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策を示した行動指針案を了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース(建て替え)推進を明記。原発の新増設やリプレースを「想定していない」としてきた政府方針を転換した。また、最長60年としている現在の既存原発の運転期間については、原子力規制委員会の安全審査などで停止した期間を運転期間から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする。政府方針として来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

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