太陽光パネルリサイクル義務化へ議論が本格化　２０３０年代後半以降に推計最大年間50万トン排出　資源循環業界も体制整備に乗り出す

太陽光パネルリサイクル義務化に向け、国の議論が本格化している。東日本大震災の翌年の２０１２年、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が創設されて以降、「環境に優しいエネルギー」として太陽光発電設備の設置が急速に進んだ。一方で、太陽光パネルの寿命は20～30年程度とされており、環境省では２０３０年代後半以降に最大で年間約50万トン程度が排出されると推計している。環境に優しいとされていた太陽光発電が、新たな環境問題を生むことが懸念されている。こうした事態に対応すべく、国は９月から太陽光パネルリサイクル義務化に向けた法整備等の議論を開始。年内にも具体策をまとめる計画だ。これを受け、廃棄物処理・資源循環業界でも体制整備に向けた動きが活発化し始めている。