上下水道ＰＰＰが雇用創出、移住を促進 小笠原で考えた官民連携の真髄
２０２３年に打ち出された「ウォーターＰＰＰ（官民連携）」の狙いは、自治体職員数の減少・施設老朽化・使用料収入の減少という「ヒト・モノ・カネ」の経営課題の解決にあるが、ＰＰＰで上下水道施設を維持管理している小笠原諸島での成果は、上下水道の課題解決にとどまらない。その取り組みを通して雇用創出、定住人口増加といった地域活性化も実現している。ウォーターＰＰＰの真髄を小笠原に見た。（Ｗａｔｅｒ―ｎ代表理事 奥田早希子）
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