国交省　道路の脱炭素化で基本方針　各管理者は推進計画を策定へ

国土交通省は１日、先の国会で成立した改正道路法に基づく「道路脱炭素化基本方針」を発表した。改正法が一部を除き同日から施行されたことに伴う措置。それによると、政府が実施する施策の基本的な方向性として、①道路のライフサイクル全体の低炭素化②道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出③低炭素な人流・物流への転換④道路交通の適正化――の４本柱を設定。今後５年間に推進する重点プロジェクトとして、道路照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーの活用、低炭素材料の導入促進、ダブル連結トラックの導入促進などを挙げている。この基本方針に即し、各道路管理者は今後、「道路脱炭素化推進計画」を策定し、協働して脱炭素化を促進する新たな枠組みが導入されるとしている。

基本方針によると、道路は国内のＣＯ２排出量の約18％を占めており、道路施策の目標設定の具体化や施策内容の拡充など取り組みの強化が必要としている。

計画期間は２０４０年度までで、削減目標については、道路管理分野（スコープ１・２）全体の場合、40年度に13年度比で73％、また道路整備分野・道路利用分野（スコープ３）の場合は今後、各分野全体の定量的な削減目標を設定するとしている。