環境省26年度予算案　前年度比同水準の5711億円　ＺＥＨ・ＺＥＢで４倍の１６２億円　暫定税率廃止後の対応は１年以内に結論

政府が昨年12月26日に閣議決定した２０２６年度当初予算案は、一般会計の総額で２年連続の過去最大となる１２２兆３０９２億円を計上した。社会保障関係費、防衛費、国債費が伸びた。今月、召集する通常国会での成立を目指す。環境省分では一般会計とエネルギー特別会計、ＧＸ対策推進費、東日本大震災復興特別会計の合計で前年度当初予算比４％減の５７１１億円を付けるも、25年度補正予算との合計で24年度補正・25年度当初予算を合わせた前期と同額の１兆５８６億円を確保した。26年度当初はエネ特で前年比５％増の２０６１億円、うちＧＸ推進費は同比34％増の５６１億円だった（表）。