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下水協 官民連携の第三者評価機関検討 2024年度事業計画を公表

日本下水道協会は16日、2024年度の事業計画を公表した。事業計画では、下水道資源の維持と利活用について、人材(ヒト)、資産(モノ)、財政(カネ)の3つの観点から対応施策を整理している。人材への対応では、PPP/PFIや広域化・共同化を官民が連携して進めるうえで、その事業運営や事業管理を評価する第三者機関の検討に乗り出す。

下水協 官民連携の第三者評価機関検討 2024年度事業計画を公表_図 第三者機関のイメージ
図 第三者機関のイメージ

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