下水協 官民連携の第三者評価機関検討 ２０２４年度事業計画を公表
日本下水道協会は16日、２０２４年度の事業計画を公表した。事業計画では、下水道資源の維持と利活用について、人材（ヒト）、資産（モノ）、財政（カネ）の３つの観点から対応施策を整理している。人材への対応では、ＰＰＰ／ＰＦＩや広域化・共同化を官民が連携して進めるうえで、その事業運営や事業管理を評価する第三者機関の検討に乗り出す。
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