石炭火力　段階的廃止の工程表策定を　ＰＭ２・５のより厳しい環境基準も　ＯＥＣＤ 日本に34項目を勧告

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日、日本の環境保全施策をレビューした報告書を公表した。２０１０年に続く４回目のレビューで、報告書では、第１部の「持続可能な開発に向けて」と第２部の「ＧＸに向けた相乗効果と地域に根ざした取り組みの活用」に関する各種施策を評価。その結果に基づき、気候変動の関係では、非効率な石炭火力発電所を段階的に廃止する工程表の策定や、また大気汚染の関係では、世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな大気質ガイドラインに照らしたＰＭ２・５のより厳しい環境基準の検討など、計34項目を勧告している。勧告に法的義務は課されないが、日本は同レビューのフォローアップレポートを作成しており、環境政策のさらなる進展に向けた今後の対応が注目される。