データセンタ、脱炭素で内外企業と連携　東電再建計画、廃炉費用膨張は必至

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１月26日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画（５次総特）」を公表した。原発再稼働とともに電力需要増が見込まれるデータセンター（ＤＣ）や脱炭素分野を念頭に外部企業との連携で、再建を目指す方針だ。２月中にも国内外の企業から出資や協業の提案を募る。しかし、廃炉費用がどこまで膨らむか見通せないため、再建計画の道筋は視界不良のままだ。同計画は26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は約４年はぶりとなる。