政府　「地方創生２・０」基本構想を閣議決定　官民連携強化、社会経済システム見直し

政府は13日、地方創生の政策を検討する新しい地方経済・生活環境創生本部（本部長＝石破茂首相）の議論を踏まえ「地方創生２・０基本構想」を閣議決定した。今後20年間で生産年齢人口が約１５００万人、２割以上減少する見通しのなか既存の経済社会システムを見直し中長期的に持続可能で信頼されるシステムへ転換することが求められている。基本構想で人口減少の事実を受け止めつつ上下水道を含む公共インフラの維持管理の手法など社会課題の解決に挑む民間の力を最大限に活用し、官民連携を強化すると打ち出した。