有害性等情報の通知履行を確保　作業環境測定の対象拡大も　安衛法等改正案が閣議決定

政府は14日、労働安全衛生法および作業環境測定法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。安衛法の改正では、化学物質による健康障害防止対策が柱の一つで、①危険性および有害性情報の通知制度の履行確保②同通知制度における営業秘密の保持③作業環境測定の対象拡大――を図る。作業環境測定法の改正では、③を受けて、作業環境測定士等による個人ばく露測定の実施を位置付けている。施行は一部を除き、２０２６年４月１日からの予定。