新農業基本法改正案、衆院で修正可決　農水委で計12項目の付帯決議

近年の地球温暖化などに対応し、環境と調和のとれた食料システムの確立などを図るため、基本理念を見直すとともに関連基本施策等を定める新農業基本法改正案が４月19日、衆院本会議で賛成多数で修正可決された。自民、維新、公明が賛成し、立憲、共産、国民、有志、れ新が反対した。修正点として、農業の生産性向上に資する施策の対象に、多収化に資する新品種を明記した。