能登半島地震の災害廃棄物処理と循環経済への移行に注力　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長 松﨑裕司氏に聞く

プラ資源循環促進法や再資源化事業等高度化法への対応も課題

今年度の一般廃棄物行政を巡っては、昨年１月１日に起きた令和６年能登半島地震で発生した災害廃棄物の適正・迅速な処理や、昨年閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で国家戦略と明記され、昨年末には政府の政策パッケージも取りまとめられた「循環経済」への移行に向けた施策の着実な実行などが最重要課題となっている。このほか、プラスチック資源循環促進法に基づく施策の着実な推進、本格施行が予定される再資源化事業等高度化法への対応、火災事故が頻発するリチウム蓄電池等の適正処理に向けた取り組みなど、一般廃棄物行政の課題は山積している。環境省環境再生・資源循環局の松﨑裕司廃棄物適正処理推進課長に、一般廃棄物行政の今年度取り組むべき課題や今後の対応などについて聞いた。