内閣直下の防災相に勧告権　閣僚会議防災庁の体制検討　官房・地域防災など４部局

石破茂首相と全閣僚で組織する防災立国推進閣僚会議は２日、官邸で第３回会合を開き来年度に新設する防災庁の体制を明らかにした。これまで内閣府の部局として防災監を置き配下に２２０人の定員で組織してきた当局を組み替え新たに内閣の直下に同庁を新設する。法的な拘束力を伴わないものの防災の具体的な行動を他省庁に促す勧告権を持つ専任の大臣を置く。十分な専門性を担うエキスパート人材を抱え、政府全体の施策の実施を先導させる。２０２６年度予算の概算要求に従来の防災施策を担ってきた内閣府防災担当の経費と別に、同庁の設置準備に向けた必要経費として内閣官房防災庁設置準備室から事項要求を出し体制を整備する。