最終処分場ＰＦＡＳ問題　廃棄物処理業者など「受動的受け手」の法的保護へ　米EPA 新たな制度化、議会を支援 実質市民負担の課題も

米環境保護局（ＥＰＡ）は９月17日、廃棄物処理業者やサプライチェーンの下流企業など、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造してはいないが潜在的に含むものを受け取る事業者（Passive Receiver＝受動的な受け手）を法的に保護するため、政府議会における規則の修正を支援していく考えを示した。リー・ゼルディン長官はこれまで複数の議員から相談を受け問題を認識していた。受動的な受け手はＰＦＡＳを主体的に導入しておらず、自らの業務フローに入り込むことも予見できないにも関わらず法的責任を負わせられる可能性がある。受動的受け手の責任に関する問題に対処するため、議会が制定する新たな法律が必要だと強調した。