東風西風（２０２６年８月19日）

法整備によりプラスチックの資源循環が進められているが、産油国である中東情勢の影響で石油製品の製造は廃プラに頼らざるを得ない状況になりつつある。プラスチック資源循環を進める上で追い風の状況で、廃プラの需要は上昇。プラ新法で回収が始まった市町村経由での廃プラの回収にも期待が高まっている▼ただ、２０２５年に富山市で実施した回収ごみの組成調査では、可燃ごみに本来分別されるべき「きれいなプラスチック」の80％が燃やされるごみに混在していたという結果。市民への分別回収の周知が課題になっている▼市民への周知は、回収したプラスチックからごみ袋を作成するなど、成果物として示すことも重要であるが、このほど、東京都荒川区が区民から回収したプラスチックで卓上カレンダーを製作した。毎年繰り返し使える万能カレンダーだ。プラスチックの区内循環を目標に同区が標榜したのは地産地消ならぬ「地捨地消」。地域で排出した廃プラを地域で循環させていくモデルを提示した。不適合品率はバージン材約３％に対し、５～８％とやや高めになっているが、商品の実用性、商品性、経済性を調査し事業性はあると判断。区は、６千個製造すれば採算が取れるとしている。（平）