新春賀詞交歓会（２０２６年２月４日）

東京都産業資源循環協会　リチウムイオン電池対策への支援に期待

東京都産業資源循環協会は１月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで賀詞交歓会を開催した。

大会の冒頭で鈴木宏和会長は「昨年再資源化事業等高度化法が全面施行され、会員企業でも新規施設・設備導入の検討がされている。資源循環業が資源の作り手へとなることを期待している。昨年５月にリチウムイオン電池に起因する施設の大規模火災が発生、処理現場以外でも発火が相次いだ。協会では東京都に対して支援を要請しており、混入した電池を発見する選別機の導入支援や、一般廃棄物回収時の分別、混入防止についても期待している。災害廃棄物対策は、東京都と連携した支援体制の構築に関し、多摩地区で合同処理マニュアルの作成検討が行われたほか、23区でも災害廃棄物ガイドラインの見直しが行われている」と語った。

神奈川県産業資源循環協会　不可欠な社会インフラ改めて示す１年に

神奈川県産業資源循環協会は１月21日、横浜市のアパホテル＆リゾート横浜ベイタワーで新年賀詞交歓会を開催した。開催に当たりあいさつした藤枝慎治会長は、「本協会は情報の共有、人材育成、そして行政との橋渡し役として、会員の皆様の取り組みを力強く支えて行く。２０２６年が、資源循環産業がなくてはならない社会インフラであることを、改めて社会に示す１年となることを期待している」と語った。

また、国に対しての業界の３つの要望のうち、振興法的な位置付けである再資源化事業等高度化法が昨年11月に完全施行され、外国人特定技能制度に資源循環分野が加えられることになり２つが実現したこと、もう１つの資源循環業を独立した産業区分とすることについても、現在調整を進めていると報告した。

千葉県産業資源循環協会　排出事業者と処理業者相互理解の進展に期待

千葉県産業資源循環協会は１月28日、千葉市のロイヤルパインズホテルで千葉県産業廃棄物協同組合と新年賀詞交歓会を共同開催した。千葉県産業資源循環協会の杉田昭義会長は「昨年再資源化事業等高度化法が全面施行され、廃棄物処理業者が再生資源事業の高度化に必要な措置を講ずるよう努めることになった。一方排出事業者側も資源有効利用促進法の改正により再生材の利用義務化や環境配慮設計の強化が進められることになる。排出業者と処理事業者側の相互理解が進み、マッチングが投資につながっていくことを期待している。27年から外国人育成就労が始まり、現場を支える重要な制度となる。安全管理、教育体制の整備、技能の見える化、長期的な人材育成の姿勢を持ち、業界全体で運営を行うことが今後の成長に不可欠だ」と語った。

茨城県産業資源循環協会　外国人育成就労制度と最終処分場整備へ期待

茨城県産業資源循環協会は１月27日、水戸市のホテルレイクビュー水戸で新春賀詞交歓会を開催した。沼田元良会長は「再資源化事業等高度化法が施行され、要件を満たせば廃棄物処理法の許可が不要となり、大規模業者の参入が想定される。業界として的確に対応しなければならない。また人材不足は極めて深刻ななか、外国人の特定技能制度の対象分野に資源循環分野を加える閣議決定が１月23日になされた。外国人の活躍を訴える知事に期待したい。知事には、茨城県環境保全事業団が事業主体で来年竣工予定の産業廃棄物最終処分場『エコみらいひたち』の整備への尽力にも感謝している」と語った。

来賓の大井川和彦茨城県知事は「年末に発生した高病原性鳥インフルエンザへの速やかな防疫作業を感謝している。不法投棄、不適正残土処分への指導体制強化を警察ＯＢ専門チームと進める。昨年は坂東市のヤードで火災が発生し、保安基準を徹底して再発防止を行いたい。外国籍業者へのルールを守らない業者批判が寄せられたが、人口減少時代に外国人を全て否定すると地域社会で生き残れない、ルールを守らせ共生社会を作り上げる」と語った。