下水疫学調査の全国展開を要望　全国60超自治体議会が意見書採択

下水中の新型コロナウイルスを検査・監視する下水サーベイランス（疫学調査）の全国展開を求める意見書が９月初旬から10月末にかけて、８府県・59市区町の計67自治体の議会で採択されたことが分かった。下水疫学調査の社会実装を目指す企業と学識者の団体「日本下水サーベイランス協会」が調査した。意見書は首相をはじめ官房長官や厚生労働相、国土交通相などに送付された。