脱炭素コンクリの「ｅ‐ＣＯＮ協会」発足　９月めどに全国展開始動

セメントの代わりに高炉スラグやフライアッシュ等の産業副産物を使用することでＣＯ２排出量を大幅に低減させた結合材「ｅ‐ＣＯＮ」の開発・普及拡大等を図る団体「ｅ‐ＣＯＮ協会」が23日に発足した。同結合材を開発した東京都下水道サービスと日本ヒュームが設立を呼びかけ、旭コンクリート工業、ジオスター、東京コンクリート工業、中川ヒューム管工業、ベルテクス、藤村クレストの６社が設立発起人として名を連ねた。同日に都内で開かれた設立会では、会長に日本ヒュームの増渕智之社長、副会長に東京都下水道サービスの神山守社長がそれぞれ選出されたほか、事務局を日本ヒューム内に置くことなどが決まった。今後賛同者をさらに集めるなどし、今年９月をめどに設立総会を開催し全国展開を図っていく予定だ。