除去土壌等の復興再生利用　実用途の案件創出を推進　環境省、25年度以降の方針案

環境省は17日、中間貯蔵除去土壌等の福島県外最終処分に向けた２０２５年度以降の方針案を、オンライン併用により東京都内で開いた有識者検討会に示した。それによると、取り組みの３本柱である①復興再生利用の推進②最終処分の方向性の検討③全国民的な理解の醸成等――のうち、①については、24年12月に政府の原子力災害対策本部の下に設置された閣僚会議である再生利用等推進会議（議長＝内閣官房長官、副議長＝環境相、復興相）での議論を踏まえつつ、各府省庁と連携しながら、実用途における復興再生利用の案件創出を推進する。