国交省　 「ウォーターＰＰＰ」検討自治体と意見交換　下水道のPPP／PFI事業促進へ検討会開催

２０２３年現在、下水道を維持管理する全国１４７３自治体のうち、包括的民間委託は施設、管路合わせて２９８団体と増えつつあるが、コンセッションに取り組む自治体はわずか４自治体。契約期間が20年以上あり、かつ導入に際して議会決定も必要など、ＰＰＰ／ＰＦＩ未実施の自治体にはハードルが高い印象がある。現状を改めるため、国土交通省はＰＰＰ／ＰＦＩの新たな枠組み「ウォーターＰＰＰ」を設定した。主にＰＰＰ／ＰＦＩ未実施の自治体を対象とし、導入後、コンセッションへ段階的に移行を促すことが目的だ。