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金属盗 売り手確認、犯行道具を規制 警察庁の有識者検討会 金属くず買取の届出制求める

警察庁は7日、太陽光発電施設のケーブルや溝蓋、マンホール蓋といった屋外にある金属類を窃盗するいわゆる金属盗が多発していることを受け、盗品の流通を防ぐなどの対策をまとめた有識者検討会の報告書を公表した。高騰するスクラップ価格や、盗品の約7割を占め2023年の被害額が97億円を超えている銅を中心に今後も金属盗が続くと見て対策を求めた。盗品を持ち込まれる恐れのある金属くずの買取業者に届出制で営業させる規制を課し、売り手の本人確認を徹底させる考えを示したほか、盗難に使われる道具を隠して所持していた場合に処罰の対象とするなどの規制の方向性を示した。報告書を踏まえて警察庁が立法化を含め検討していく。2501220103keisatutyou

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