ミライト・ワン、国際航業を完全子会社化　成長分野のＭ＆Ａを加速

大手通信インフラのミライト・ワンは10日、測量大手の国際航業の株式100％をカーライルから取得し、完全子会社化（2023年12月22日株式取得予定）すると発表した。買収額は、約480億円。

国際航業は、技術士約500名、地理空間情報専門技術者約600名など高度な技術資格保有者が多数在籍し、空間情報技術を用いたコンサルティングやインフラマネジメント支援などの事業を展開している。22年度の業績は、売上高495億円、営業利益は28億円となっている。

ミライト・ワンは、これまで蓄積してきた通信インフラ事業のノウハウと国際航業の強みである測量分野での技術などを融合して事業シナジーを高め、同社が掲げるカーボンニュートラル社会への加速、グリーンビジネス拡大、スマートシティの実現、地方創生などを図る。

同社は、21年度に西武ホールディングス傘下の西武建設をＭ＆Ａで子会社化している。今後も、みらいドメイン（街づくり・里づくり／企業ＤＸ／ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業）の成長を加速するためにＭ＆Ａを推進し、23年～26年度にかけて1000億円以上の投資と1000名以上の人材投入で、23年度の計画である売上高5200億円から、26年度には7200億円を目指す。　

10日に発表した23年度４～９月期の受注高は前年同期比9.6％増の2621億円、売上高は同7.2％増の2166億円、営業利益は同166．７％増の24億円、純利益は同50.１％減の１億9100万円だった。

今後の戦略として中山俊樹社長は「人間中心経営を推進していく」と強調し、人的資本投資による事業成長を図る。

また、関東エリアに現在５社あるＮＴＴ事業の固定系メタル・光ファイバー通信設備工事・保守運営の連結子会社である固定化アクセス子会社を再編し、24年10月をめどに5社エリア分散型から１社による広域型運営による新会社を設立する。個社の技術やノウハウを集結してシナジーの最大化を図り、生産性の向上と新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を推進する。