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陸上風力建替事業、配慮書手続き見直しを 中環審答申案 アセス図書の継続的な公開も 環境省、改正法案を3月上旬にも提出

中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会は3日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価(環境アセスメント)制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合で了承した。1月23日まで実施したパブリックコメントを踏まえたもの。それによると、陸上風力の建替事業について、現行の配慮書手続きを見直し、より効果的かつ効率的な手続きを定めることが合理的だとしている。また、事業者が作成する各種のアセス図書について、環境省が継続的に公開できる制度上の仕組みを早急に確立すべきだとしている。環境省は今後、中環審の答申を経て、一定の要件を満たす建替事業について、事業者は配慮書の代わりに「建替配慮書(仮称)」を作成し、環境配慮の内容等を明らかにすることや、アセス図書をインターネット等で継続的に公開できることを柱とするアセス法改正案を3月上旬にも今国会に提出する方針。

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