ミライト・ワン、西武建設・国際航業との三位一体経営でシナジー推進　不採算案件のリスクマネジメントを強化

大手通信インフラのミライト・ワン（東京都江東区、中山俊樹代表取締役社長）が13日に発表した23年度連結売業績は、売上高が前期比7.1％増の5183億８４00万円、営業利益が前期比18.2％減の178億３000万円、経常利益が前期比16.5％減の186億９000円、当期純利益が前期比15.2％減の125億3500万円だった。

利益面については、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した不採算案件の影響により、いずれも前期比減となった。

会見で中山社長は「複数の大型不採算案件を発生させたことから、今後の再発防止に向けて、個別案件に関するリスクチェックの徹底とリスクマネジメントの円滑な推進およびリスクをマネジメントするための事例とノウハウの共有を図ることを目的として、『ビジネスリスク管理室』を設置した。本組織の設置で、新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントに努め、成長分野として位置付ける『みらいドメイン』の着実な拡大に向けて取り組んでいく」と協調した。　

また「22年に子会社化した西武建設の総合力・施工力、昨年子会社した国際航業の企画力・コンサルタント力とグループがこれまで培ってきた実装力・運用力の事業シナジーを推進した三位一体のアプローチで、ゼロカーボンシティ事業や公益インフラマネジメント事業を推進していく」とし、次年度以降の指針を示した。

西武建設は22年3月に子会社化。西武グループをはじめとする民間工事の受注に注力と民間工事の順調な進捗などにより、23年度の売上高が前期比29.7％増の669億６２00万円、営業利益が前期比164.8％増の14億9300万円だった。

国際航業は23年12月に子会社化。測量、調査、計画、設計などで、同社グループが掲げるフルバリュー型を加速する「縦の統合」の実現に向け、上流工程を担う。空間情報技術をベースにした「DX・GX」「街づくり・里づくり関連分野」に注力し、国土強靭化施策や３次元都市モデルの需要の裾野が広がる中、生産性向上と先進的な技術に積極的に取り組んでおり、23年度の売上高は130億3700万円、営業利益は６億４００万円だった。

「ミライト・ワン」グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE　GroupVision 2030』および、22年度を初年度とする５か年の第５次中期経営計画を策定し、「街づくり・里づくり」「企業DX・GX」、「グリーンエネルギー事業」、「ソフトウェア事業」、「グローバル事業」を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでいる。

中期経営計画の業績目標（2026年度）は、売上高7200億円としている。