日本版排取制度 乏しいＣＯ２削減効果　気候ネットワークが検証 抜本的見直しが不可欠

気候ネットワークは15日、２０２６年度から本格実施される日本版排出量取引制度を検証したレポートを発表した。産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の同制度小委員会で見込みが示されなかった２０３０年度のＣＯ２排出削減量を推計し、その結果を踏まえたもの。それによると、主要排出部門の削減幅は限定的で削減効果に乏しいだけでなく、石炭火力の温存が容認されることになっていることは重大だと指摘。排出総量（キャップ）の設定など制度の根幹部分を含む抜本的な見直しが不可欠だと結論付けている。以下、同レポートの内容を抜粋して紹介する。