地域脱炭素政策の今後のあり方　小規模自治体への連携・支援を　効果的な財政支援スキームなども　環境省が検討会に「主な論点」提示

環境省は８日、政府の地域脱炭素ロードマップで集中期間とされた「２０２５年度までの５年間」以降の同政策のあり方に関する「主な論点」を、同日、東京都内でオンライン併用により開いた有識者検討会の会合に提示した。それによると、都道府県による垂直連携や市町村間の水平連携により、小規模自治体に対する連携や支援を進めるべきではないかとしている。また、さらなる効果的な財政支援スキームの検討や、新たな脱炭素技術・製品の地域への実装による初期需要の創出推進などを行うべきではないかとしている。環境省は今後、有識者検討会の報告を取りまとめ、24年度末を目途とする地球温暖化対策計画の改定に向けた議論に生かす方針。