「デジタル製品パスポート」のシミュレーションを開始　Ｊ―ＣＥＰ、ＤＰＰ導入を見据えた企業対応を検証

サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップであるジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（Ｊ―ＣＥＰ、代表幹事・アミタ）は、オランダのサーキュライズ社が提供するブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムを利用し、デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）の日本市場導入を見据えた企業対応のシミュレーションを行う。サーキュライズ社のシステムを用いて、アミタが提供する「ＭＥＧＵＲＵ ＳＴＡＴＩＯＮ」を含む互助共助コミュニティ型資源回収ステーションで回収されたペットボトルキャップがプラスチック製品に再生されるまでの製品ライフサイクルを追跡し、ＤＰＰを作成する。期間は５～９月を予定している。