自治体のＰＦＡＳ汚染対策　国への要望活動が活発化　兵庫、栃木両県の３市

全国で汚染の実態が認められている一部の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、国へ汚染対策の強化などを訴える個別の基礎自治体の要望活動が活発化している。兵庫県の神戸市と明石市は10日、環境省を訪れ中田宏環境副大臣に３項目の対応を要請した。19日には栃木県下野市も来庁し五十嵐清環境大臣政務官に４点の要望を説明した。焦点の一つの汚染対策で神戸・明石の２市は汚染源の調査と除去技術の導入に向けて国が財政支援を行うべきだと言及した。下野市は発生源の特定と汚染除去の具体的な方法を示し、風評被害を避けるため情報公開の仕方も含めた総合的な対策を検討するよう促した。