水道行政移管法が成立　参院厚労委で９項目の付帯決議

厚生労働省所管の水道行政を環境省および国土交通省に移管することなどを柱とする「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が19日、参院本会議で政府原案通り賛成多数で可決、成立した。施行は一部の規定を除き２０２４年４月１日から。18日の参院厚労委員会（山田宏委員長）では、同法案に対し計９項目の付帯決議が議決された。その主な内容は以下の通り。