総会フラッシュ（２０２６年６月24日）

地中熱利用促進協会　地下水の規制緩和対応でタスクフォース新設へ

地中熱利用促進協会は10日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで２０２６年度通常総会を開いた。同協会は26年度、普及戦略本部に地下水の規制緩和に対応したタスクフォースを新設するほか、環境部会ではＪ‐クレジット制度の利用拡大に向けた取り組み方針を決定する。

笹田政克理事長は開会のあいさつで、経済調査部会がまとめている「運用実績の収集・公開」のデータが増加している点を指摘。「運用実績は導入事業者に了解を得た上で省エネや省ＣＯ２効果等のデータを公開しているが、現在37件のデータを公開し、情報が蓄積されてきている。平均で40％程度のＣＯ２削減効果があることなどが分かってきており、説得力のあるデータになってきたのではないか」と述べ、蓄積したデータ等を生かして地中熱利用の普及に弾みをつけたい考えを示した。