サステナ情報の開示義務化 企業の適用拡大は慎重に検討を 衆院、金商法等改正案に付帯決議
気候変動等のサステナビリティ情報の開示を一定規模以上の上場会社に義務付ける金融商品取引法等改正案が11日、衆院本会議で原案通り賛成多数で可決されたが、それに先立つ10日の衆院財務金融委員会（武村展英委員長、自民）では、同法案に対する計12項目の付帯決議が議決された。
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