第10次水質総量削減　「総量管理」に転換を　中環審が答申、制度見直しへ　栄養塩類管理の導入など

中央環境審議会（環境相の諮問機関）は７日、東京湾や伊勢湾、大阪湾および瀬戸内海を指定水域とする第10次水質総量削減のあり方について、環境相に答申した。それによると、指定水域内の特定の水域ごとに目指す水環境の姿を実現するため、従来の総量削減から「総量管理」への転換を図る。具体的には、きれいで豊かな海の実現に向け、新たに設ける「総量管理制度」の下で、栄養塩類の管理を可能とする制度を導入するなどとしている。目標年度は２０２９年を基本としている。答申を踏まえ、環境省は今後、総量削減基本方針の策定を検討する一方、中環審も水環境制度の見直しに向けた検討を進める予定。