「環境新聞×ニッキン」連携企画　“脱炭素”試される金融の力～地域ＥＳＧ金融を中心に（2）　環境省の平尾禎秀環境経済課長に聞く（下）

貢献事例を蓄積し展開を容易に
取り組みのハードルを下げる

――一方、地域金融機関におけるＥＳＧ金融の取り組みの現状認識と当面の課題については。

全体的に取り組みが進展しているのは間違いない。サステナブル投資額はグローバルに見ても拡大傾向にあり、日本の投資額割合も増加を続けている。複数のデータがあるが、例えば日銀の気候変動サーベイを見ても、２０２３年のＥＳＧ債の発行額、公募社債全体に占める割合は、それぞれ３兆円弱、20％弱と過去最高を更新している。環境省のアンケートでも、脱炭素について支店、営業店への浸透や戦略への組み込みに至っている金融機関の割合が23年度は初めて半数を超えるなど、体制整備も進捗している状況が見て取れる。