総会フラッシュ（7/3）
日本管路更生工法品質確保協会 管路更生工法、一つの転換期に
日本管路更生工法品質確保協会は６月４日、東京都港区の明治記念館で第16回定時総会を開催した。同協会は２０２３年度、農業用水分野での管更生技術の普及を図る農水部会の再開、下水道管路更生管理技士資格制度の拡充強化、公益社団法人化の推進などを行った。24年度は引き続き、公益社団法人化の推進と管路更生技術に関わる調査・研究の推進、資格制度等の拡充強化などに務める。
小川健一会長は総会の冒頭「23年度の管路更生工法の施工実績は全工法合計で６０８キロメートル、22年度と比べると１割近い減少となった。管路更生工法についても、一つの転換期に差し掛かったと感じている。中小都市への需要拡大、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進による発注者側の変化も考えられるし、施行困難箇所への対応や労働者不足などの課題が、ここへ来て影響として表面化したとも考えられる。激変する時代背景や事業環境を的確に捉え、対応していくことが求められている」などとあいさつした。
日本スナップロック協会 新会長に藤野氏
日本スナップロック協会は６月４日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで第35回定時総会を開催した。役員の改選では藤野正勝理事が新会長に選任された。
２０２３年度の施工実績は、スナップロック工法13カ所、マグマロック工法３５８３カ所の合計３５９６カ所（前年比７・８％増）で、売り上げは前年比３・４％増となった。24年度は技術開発の目標として、①遠隔施工装置の安全性、操作性の向上に向けた改善改良②空伏コンクリートの探査技術の確立③金沢市における追跡捜査の実施と設置効果の評価、検証を行う。そのほか施工技能士研修会の開催、安全・品質パトロールの定期的な実施などで、工法の信頼性向上に努める。
ＥＸ・ダンビー協会 能登半島地震被災者へ支援物資を寄贈
ＥＸ・ダンビー協会は６月６日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪において２０２４年度第19回定例総会を開催した。同協会は23年度、デモ施工講習会・キャラバンカーによる普及活動や、ＥＸ工法、ダンビー工法の技術資料および積算資料の改訂などに取り組んだ。また能登半島地震の被災者への対応として１月に村山卓金沢市長を訪問し支援物資を寄贈した。24年度は、ＥＸ工法の日本下水道協会規格（Ⅰ類規格）登録品としてのＰＲ強化、デモ施工講習会やキャラバンカーによる工法説明会の開催などを計画している。
西村昌和会長は「水道事業が国土交通省へ移管され、上下水道一体での取り組みが期待されている。管路の更生率も水道に比べ、下水道の方がまだまだ比率が低い状況があるが、上下水道一体となることで、下水道のさらなる管路更生の推進につながり、市場が拡大していくことを期待している」などと述べた。
日本水道工業団体連合会 専務理事に森岡泰裕氏
日本水道工業団体連合会（水団連）は６月７日、東京都千代田区の東京會舘で第58回通常総会を開催した。総会では役員改選が行われ、専務理事に元日本下水道事業団理事長の森岡泰裕氏が就任した。
水団連は２０２３年度、自民党本部において水道事業促進議員連盟総会に参加し、25年度予算への要望書を提出し、24年能登半島地震における水団連会員の支援状況も説明した。24年度は、水道行政が国土交通省および環境省へ移管されたことを踏まえ、関係省庁との関係再構築を図るほか、能登半島地震の被災者への協力・支援を引き続き展開する。
北尾裕一会長は総会の冒頭「４月から国土交通省で上下水道一体での運営が始まった。事業の広域化や老朽施設の点検、維持管理を盛り込んだ計画的な施設整備など、安全で持続可能な上下水道の構築のために取り組むべき課題は山積している。国交省の下で、水道と下水道お互いの長所を取り入れた機能強化が図られ、課題解決に向けた取り組みが加速されることを期待している」などとあいさつした。
日本下水サーベイランス協会 社会実装へ新たな活動展開
日本下水サーベイランス協会は６月11日、東京都千代田区の日本工業倶楽部会館で第２回定時社員総会を開催した。任期満了に伴い役員の改選が行われ、村上雅亮会長が再任された。
同協会は２０２３年度、官学民一体となった社会実装を目指すため、下水サーベイランスに先導的に取り組む札幌市、小松市、養父市の３市と学識者が設立に取り組む全国下水サーベイランス推進協議会の取り組みを支援し、連携体制を構築した。
今年度は、関係省庁や国会議員への提案・要望活動や全国協議会と連携した取り組みを進めるほか、新たに協会中長期ビジョン・中長期行動計画の策定などに取り組む。
総会の冒頭に村上会長は「新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが変更され１年が経過した。この間、新たに下水サーベイランスに取り組む自治体が増えており、感染症対策のツールとしての期待が高まっている。こうした社会的な要請に応えるためにも、これまでの取り組みを踏まえたうえで新たな活動を展開していきたい」と述べた。
総会終了後には、国立感染症研究所ウイルス第二部の吉田弘主任研究官が「下水サーベイランスの感染症対策への活用の経緯と今後の展望」をテーマに講演した。
ジャット協会・ミリングモール協会 ジャット工法は概算価格見直し値下げへ
推進工法のジャット協会とミリングモール協会は５月10日、大阪市のホテルモントレで２０２４年度定時総会を開催した。
小口径長距離曲線推進のジャット工法は、概算見積もりの改定で各部の基礎価格の見直し、積算価格の値下げを行う。地中障害物対応型泥濃式推進のミリングモール工法は、自治体やコンサルティングを中心に広報活動を行う。
安田京一会長は開会のあいさつで「ミリングモール工法は開発から10年を経過してジャット工法をしのぐ件数になっている。大阪市此花区の下水管渠築造工事では延長３００メートル弱の推進工事を１年余りで到達させることができ自信につながった。、社内の空気も盛り上がっているが、原点に戻って気を引き締めて努力を重ねるので協力をお願いしたい」などと語った。
日本下水道管路管理業協会関東支部 新支部長に大淵氏
日本下水道管路管理業協会関東支部は５月15日、東京都千代田区の如水会館で第16回全体会を開催した。役員の改選が行われ、新支部長にヤマソウの大淵久敬代表取締役が選任された。
同支部は２０２３年度、安全で効率的な現場施工の実施に向けて安全大会や講習会等を実施した。また全国的に頻発化・激甚化の傾向がみられる自然災害に関しては、支部内関係自治体が実施する防災訓練に参画したほか、各県部会主催で災害対応訓練を実施するなどした。年始早々に発生した能登半島地震では支部会員を被災地へ派遣し復旧支援にあたった。
大淵新支部長は総会後の懇親会で「関東支部の支部長には錚々たる方々が就いてきている。そこに自分が名を連ねていいのか葛藤もあったが、支部会員皆様のお力をお借りしながら、支部長業務をしっかりと勤めさせていただく」と決意を述べた。
日本下水道管路管理業協会中部支部 公益考える強い団体に
日本下水道管路管理業協会中部支部は５月15日、金沢市のホテル日航金沢で第31回全体会議を開催した。役員の改選が行われ、木室浩一支部長が再任された。
同支部は今年度、下水道管路管理技士認定事業を各地で行うほか、下水道管路管理技術セミナー、各マニュアルおよび積算資料の更新説明会、下水道事業団試験対策としての中級研修会などを実施する。また防災（情報伝達）訓練、総合防災訓練、災害時対応訓練、下水道災害応急対策訓練などを各地で予定している。
木室支部長は冒頭のあいさつで「能登半島地震災害支援では、北海道から沖縄まで全国から応援があり、厚い志が有事に遺憾なく発揮できた。さまざまなご尽力に対し、全会員を代表してお礼を述べたい。中部支部は会員数が非常に多い。一社の反映だけでなく、全体の公益を考えられる強い団体になれたら
日本下水道管路管理業協会関西支部 災害時前線基地責任者講習を積極的に
日本下水道管路管理業協会関西支部は５月15日、大阪市のＡＮＡクラウンプラザホテル大阪で第16回全体会を開催した。役員改選では山本孝司支部長が再任された。
同支部は今年度、下水道管路管理技士認定事業や安全衛生管理講習会、災害時前線基地責任者・支援班長登録者講習などの講習会事業を予定。また近畿ブロック情報連絡訓練や各自治体防災訓練等への参加など訓練事業を行う。
山本支部長は冒頭のあいさつで能登半島地震について触れ、「大規模災害の場合の体制整備を痛感した。特に前線基地責任者は、講習を受けた後の登録制度となっており、当支部では現在16名しかいないため、なかなか人が集まらず本部の要請に十分応えられなかった。前線基地責任者の登録者は50人程度必要だと考え、今後講習会の開催を計画しているので、ぜひ参加をお願いしたい」と述べた。
日本下水道管路管理業協会中国・四国支部 地震被災地への支援出動15社に感謝状
日本下水道管路管理業協会中国・四国支部は５月16日、岡山市のＡＮＡクラウンホテルプラザ岡山で第16回全体会を開催した。役員改選では金島聖貴支部長が再任された。
同支部は今年度、下水道管路管理技士認定事業として、総合・主任・専門技士の各試験ほか、同更新講習会を対面とウェブで開く。修繕・改築工法説明会を山口県周南市で開くほか、各県部会単位で災害協定を締結している自治体との災害訓練やフォローアップ研修などを予定している。
金島支部長は冒頭のあいさつで、能登半島地震の支援のため同支部から出動した15社に深い感謝の言葉を述べ、感謝状を贈ると発表した。また「首都圏などでは包括的民営委託やウォーターＰＰＰなども盛んになってきている。私たちも取り組まなくてはと考えるが、業界的に人手不足は深刻。今こそ、協会員同士が一層連携を深め、一緒に課題を乗り越えないといけない」と述べた。
日本下水道管路管理業協会九州支部 災害対応訓練を各地で
日本下水道管路管理業協会九州支部は４月18日、ソラリア西鉄ホテル福岡で第16回九州支部全体会を開催した。役員改選では、橋本恒幸支部長が再任された。
同支部は今年度、災害調査および災害対応訓練事業を福岡県飯塚市、那覇市、福岡市、熊本市などで開催。11月には九州・山口ブロック下水道事業災害時支援対策連絡会議を長崎県で開催する予定。自治体との災害時応急対策協定締結も引き続き推進する。
橋本支部長は冒頭のあいさつで、水道行政の国土交通省への移管、ウォーターＰＰＰ導入などについて触れ、「会員に直接関係する重要なテーマであるので適時情報提供していきたい。人材不足に関してのアンケート調査については、回答を広く周知し改善に向けた活動を積極的に行っている。業界の存続に向け協会運営を行っていくので、引き続きご協力とご支援をお願いする」と述べた。
