政府、水素基本戦略を改定　ＳＣ構築に15年で15兆円投資

政府は６日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（議長＝松野博一内閣官房長官）を官邸で開き、２０１７年６月に策定した水素基本戦略を６年ぶりに改定した。主な改定点として、アンモニアなどを含む導入量を２０４０年に現在の６倍に当たる１２００万トンとする新たな目標を設定。また、30年までに国内外における日本関連企業の水電解装置の導入目標を15ギガワット程度と設定した。さらに、サプライチェーン（ＳＣ）の構築・供給インフラの整備に向けた支援制度を整備する。政府は官民合わせ15年間で15兆円のサプライチェーン投資計画を検討している。これらにより、関係府省庁が一体となって、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させる方針。