産廃契約で総合評価落札方式導入目指す　環境配慮契約基本方針検討会の専門委員会

環境省が設置した環境配慮契約法基本方針検討会「資源循環の促進に向けた産業廃棄物契約専門委員会」の第１回会合が３月23日に開かれた。国や独立行政法人等は環境配慮契約法の基本方針のもと、温室効果ガス等の削減目標に配慮した契約を推進しているが、これに基づく産業廃棄物に係る契約のあり方について重点的に検討するのが同専門委員会設置の目的。今後総合評価落札方式の導入に向け、議論を進めて行く。