強靭で持続可能な東京下水道へ　東京都下水道局が進めるエネルギー・地球温暖化対策　東京都山田英樹

2026/07/29 掲載

東京都下水道局計画調整部エネルギー・地球温暖化対策推進担当課長山田英樹

１　はじめに

東京都下水道局（以下、「当局」という）では、環境負荷の少ない都市の実現への貢献を目指し、エネルギー・地球温暖化対策を推進しています。本稿では、当局のエネルギー・地球温暖化対策について、ご紹介します。

２　当局の現状

当局では、水再生センターやポンプ所等の施設が、24時間３６５日休むことなく稼働し、年間で約21億立方メートルもの下水を処理するとともに、その過程で発生する約７４００万立方メートルの汚泥を処理しています（２０２４年度実績）。そのため、都内における年間電力使用量の約１％に当たる電力を消費するなど大量のエネルギーを必要とし、多くの温室効果ガスを排出しています。さらに今後も、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量が増加する見込みです。

３　下水道事業で発生する温室効果ガス

下水処理は、水処理工程と汚泥処理工程に大きく分けられ、その過程で電力や燃料等のエネルギーを必要とし、それに伴い大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しています。また、生物処理や汚泥焼却等で、ＣＯ２の２６５倍の温室効果を持つ一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）や28倍の温室効果を持つメタン（ＣＨ４）を排出しています。

４　これまでの取組

４・１　下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン」

当局は、温室効果ガスの削減目標や具体的な削減方法を定めた、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組んできました。「アースプラン」は２００４年に策定してから、２０１０年と２０１７年に改訂してきました。前計画である「アースプラン２０１７」では、東京都環境基本計画の改定を踏まえ、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０００年度比で30％以上削減という高い目標を設定しました。２０２０年度の温室効果ガス排出量は２０００年度比28％削減となり、中間目標として設定した25％以上削減を達成しています。

４・２　下水道事業におけるエネルギー基本計画「スマートプラン」

２０１１年の東日本大震災後の電力危機を契機にエネルギー問題の重要性が一層増し、省エネルギー・創エネルギーの取組が全国の下水道事業者にとって重要な課題となりました。

そのため当局では、２０１４年６月に下水道事業におけるエネルギー基本計画「スマートプラン２０１４」を策定し、下水道事業におけるエネルギー活用の高度化やエネルギー管理の最適化を図ってきました。

５　「アースプラン２０２３」の策定

気候危機が一層深刻化するなか、国内外では脱炭素化への動きが加速しています。当局では、国や東京都の新たな動き、さらには外部有識者による「下水道カーボンハーフ実現に向けた地球温暖化対策検討委員会」の議論を踏まえ、２０２３年３月、新たな地球温暖化防止計画「アースプラン２０２３」を策定しました。本計画は、これまでのアースプランとスマートプランを統合して新たな計画とするもので、下水道事業の特性を踏まえて地球温暖化対策とエネルギー対策を一体的に推進することを目的とします。温室効果ガスの排出削減にあたっては、エネルギー起源のＣＯ２とＮ２Ｏ等の削減を総合的に勘案して対策を一体的に推進する必要があることから、目標を図１のとおり設定しました。

２０３０年カーボンハーフの実現に向けては、既存技術の導入拡大に加え、新たに技術開発した先進技術の導入を推進していくことが重要となります。これまでのアースプランやスマートプランの取組を加速するともに、新たに技術開発した設備の導入や再生可能エネルギーの更なる活用などの取組を強化していきます。

６　２０３０年カーボンハーフ実現に向けた取組方針

２０３０年カーボンハーフの実現という目標を達成するために、次の取組方針に基づき、水処理工程および汚泥処理工程のそれぞれにおいて対策を推進します。

６・１　取組方針１　徹底した省エネルギーの推進

これまでの老朽化に伴う再構築に加え、早期に地球温暖化対策の効果を発揮させるため、既存機器よりも機能を向上した省エネルギー型機器への再構築を前倒しして実施します。

水処理工程では、送風機の電力使用量を削減する取組を進めており、従来の散気装置より約２割の電力使用量の削減効果が見込める微細気泡散気装置（図２）を導入していきます。また、散気装置単体での更新に加えて、微細気泡散気装置と各系列の圧力・風量に合った高効率な送風機を組み合わせることで、ばっ気システムの最適化を図り、さらに効果を上げています。

さらに、汚泥処理工程では、濃縮機の電力使用量を削減する取組を進めており、従来の濃縮機より約９割の電力使用量の削減効果が見込める省エネルギー型濃縮機等を導入していきます。