防災官民連携ネットワーク設置へ　「防災庁」プロパー職員必要の声も　設置準備会議が意見

内閣官房は12日、第６回目となる防災庁設置準備アドバイザー会議を開催し、災害発生時に大きな役割が期待される一方、連携や信頼性が不足したため被災地での活動が制限された企業・ＮＰＯが今後、円滑に活動できるよう自治体と調整する「防災官民連携ネットワーク（仮）」を立ち上げる方針を示した。防災庁の設置に先行させる想定。平時から自治体と関係者とが顔を合わせ、意見や課題を聞く場を設ける。関係を構築し物資や支援の授受のあり方を明確化させる。