「デジタル環境債」の発行で協業　日立製作所、ＪＰＸ総研、野村證券など　データの透明性向上、収集効率化へ

日立製作所、ＪＰＸ総研、野村證券およびＢＯＯＳＴＲＹ（東京都千代田区）の４社は16日、ＩｏＴやブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いた、日立によるデジタル環境債の発行に向けて協業すると発表した。デジタル環境債とは、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化を目指す債券。日立とＪＰＸ総研が開発した環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・トラッキング・ハブに加え、ＢＯＯＳＴＲＹが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン（デジタル債）のスキームを活用する。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続き、国内で２例目となる。４社は今後も、同スキームを活用したデジタル環境債の発行を促し、多くの発行体や投資家が利用可能とすることで、社会全体のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に貢献していく方針。