一般送配電の機能開発に選定　全３分野網羅、高精度予測へ　日本気象協会　

日本気象協会は20日、一般送配電事業者がシステム運用で連携する合同会社の送配電システムズから、次期中央給電指令所システムの一部を担う電力需要・再エネ予測システムのうち、「電力需要予測機能」の開発ベンダに採択されたと発表した。機械学習による高精度な電力需要予測技術を駆使し電力を安定供給する機能開発を目指す。

次期中央給電指令所システムは、各エリアの一般送配電事業者がそれぞれ開発・運用してきた中央給電指令所システムを共有化する前例のないシステム。電力需要予測機能のほか「風力発電出力予測機能」「太陽光発電出力予測機能」の３つに分かれたシステムで、日本気象協会はこれまでに「風力発電出力予測機能」と「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダとして選定されていた。今回、選定されたことで、同協会が予測機能の全分野で採択された。

次期中央給電指令所システムは、全国規模で費用対効果の高い電源を優先的に表示するメリットオーダーの最適化をさらに推進し、レジリエンスの確保とコスト低減の両立、透明性の高いプラットフォームの構築、将来の制度変更にも対応可能な拡張性・柔軟性の確保を実現させる。

電力需要予測機能は気象の過去実績・予測および電力需要の過去実績に基づき各エリアの電力需要量を予測する。近年、再エネの導入拡大により調整力確保の重要性が高まっている。精度の高い電力需要予測は、電源運用や調整力運用の最適化に不可欠となっている。