ＰＦＡＳ対策実践特集座談会　多様な経路を見逃すな～河川、地下水、大気や製造工程～　動き出す規制 先進企業が徹底議論

「４.１」水道法施行令改正  PFASの水道水質管理義務化

国内の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制がいよいよ動き出した。きょう４月１日、ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質を水道法に基づく水質基準に指定する制度改正が施行。水道事業者による検査と、基準値（２物質の合算で１リットル当たり50ナノグラムの濃度）以下への管理が求められる。ただ、一般環境中の規制は知見の不足を理由として見送られており、発がん性などの毒性が認められた２物質を中心とするＰＦＡＳ管理をどう進めていくのか、残された課題は多い。特に飲み水・製造原水に加え、環境中に広がり河川や地下水などを経由して食品の中に入り込み、飲食物を通じて人々に取り込まれる経路が重大であり、環境ソリューションを駆使した食品製造企業による先手の対策が欠かせない。半導体を含む他の製造工程や、廃棄物処分場からの排出管理も重要。ごくわずかな量の混入が問題となり、取り扱いの難しいＰＦＡＳ管理を具体的にどう進めていくか。先進企業が一堂に会し、今後の取り組みを考える。

浅見　 今回の座談会は有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策に先進的に取り組んでいる企業にお集まりいただき、実践や対策技術について意見を交わして、規制状況を踏まえつつ今後の対策方向を考えていきます。

この４月１日にＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの水道水質基準が施行されます。それに先立ち、昨年４月に従来の厚生労働省から環境省に水質管理行政が移管されました。私はそうした経緯に厚生労働省の国立保健医療科学院に所属していた時期から触れてきました。現在も科学院の場所で水道水質研究和光分室（和光分室）において研究を続けておりますが、科学院の前身となる公衆衛生院から数えると30年以上、水道基準の関係の研究や、行政支援を担当してきました。

ＰＦＡＳ調査の歴史は古く、20年ほど前から各機関で地下水や一般環境が測られておりますが、我々、和光分室は後発組です。

これまで例えばトリクロロエチレンやトリハロメタンのほか、消毒副生成物や、重金属など、さまざまな水道の基準の策定に関わっております。今回のＰＦＡＳについても水、廃棄物、下水といった経路や、その周辺のものも含め、鋭意研究を進めているところです。

一筋縄ではいかない対策　関連領域を幅広く探索

浅見　まず自己紹介としてですが、私のバックグラウンドは衛生工学です。浄水技術、分析、リスク評価、食品安全委員会のＰＦＡＳ評価書の方でも意見聴取参考人として関わらせていただきました。世界保健機関（ＷＨＯ）の方のケミカルのタスクグループにも長く参加しております。

今、最も取り組んでいるのは浄水のシステムとしてどのようにＰＦＡＳを除去するかという点です。特にいったん活性炭で除去できても、それが濃度の薄いものにぶつかるとＰＦＡＳを放り出してしまう「脱着」という現象が課題です。また、使用済みの活性炭をどのように再生するのかというのもテーマです。さらには、ＰＦＡＳの分子の長鎖、短鎖といった長さによる性状の違いや、分子の構造が異なり異性体として多くの種類がある物質の挙動の違いについて着目しています。

併せて毒性の情報収集をしつつ、さまざまな性質を持つＰＦＡＳ物質の対策の違いに注視しております。

水処理にも業務拡大　全方位の環境技術

浅見　流機エンジニアリングの西村さんはどのようなバックグラウンドをお持ちでしょうか。

西村　当社は水や風、粉体などの流れる物質を対象に、環境課題を解決するエンジニアリングをしています。航空宇宙・防衛施設や、原子力発電で出る放射性廃棄物を取り扱いしやすくする減容化、濃縮化のプロセスなども手掛けます。トンネルや地下ダムといった建設環境では、フィルターを使った集塵、脱臭、換気、空調用機械装置などを自社で保有し、レンタルで提供しています。

ＰＦＡＳで特にクローズアップされる水処理の事業はまだ10年ぐらいの新参ですが、物理ろ過から水ろ過、液ろ過にもチャレンジさせていただいております。

ＰＦＡＳ汚染水の浄化では、膜とパウダー（粉）をどう制御するかという我々が培ってきた知見から、浄化に使う活性炭を粒状ペレットではなくパウダーに置き換え、フィルターを上手く組み合わせることでコストパフォーマンスを上げられるのではないかという仮説を立てました。現在、主力の高精度吸着水処理装置「ＥＣＯクリーンＬＦＰ」の原型です。ＬＦＰは「リキッド（液体）・フィルター（ろ過膜）・パウダー（粉体）」を意味します。

ちょうど５年前、沖縄県内の企業から引き合いをいただき、ＰＦＡＳ対策の試験を開始いたしました。

現地は地下水に対し高い価値観を置く地域で、せせらぎ公園を作りたいと地中を掘ったところＰＦＡＳ濃度が高かったということで問題となりました。浄化したきれいな水を子供が触れられるようにということで、当社として初めて同ＰＦＡＳ専用装置を製作し今でも稼働させています。同機は環境省の実証事業に採択いただき１年間検証しました。

水質管理の老舗　地下水飲用化も拡大

浅見　トーホーの金城さん、お願いいたします。

金城　トーホーのＡＳ事業部に所属しています。私の専門は化学工学、有機資源化学で、天然有機資源や廃棄物の有効利用、リサイクルの研究をしておりました。パルプ廃液や低品位石炭（褐炭、風化炭等）を原料にした活性炭の製造評価などで、比表面積３千平方メートル／グラム以上の製造にも成功しました。また、腐植物質からフミン酸、フルボ酸などの抽出技術、内モンゴルの砂漠地域でアルカリ土壌を改良する国際プロジェクトにも関わりました。

これまでに環境計量証明事業、産業排水処理（米のとぎ汁）や排水（洗車排水）リサイクル装置の開発、超純水（透析用水）装置の開発などにも関わっておりました。

我々ＡＳ事業部では地下水の飲料化サービスを主力とし、現在２００件以上の導入実績で、そのうち病院関係が１３０件を超えています。昨今のＰＦＡＳ問題に対し、自社で管理する現場の濃度調査や処理技術、現状評価に取り組んでおります。

近江席巻の管理技術　設立70周年を突破

浅見　日吉の中田さん、自己紹介をお願いいたします。

中田　私は日吉の分析検査部に所属しております。弊社は滋賀県近江八幡市にあり、今年設立70周年を迎えました。環境分析、施設管理、工業薬品販売、環境保全の４つの事業を展開しています。

施設管理では上下水道施設、特に滋賀県の４分の３の水道水の管理を当社でさせていただいております。薬品販売も、水をきれいにするというテーマから広がりました。分析部門は、汚い水の状態、どれくらいきれいになったかを把握をするために立ち上がり、現在は計量証明、ダイオキシン類の特定計量証明、水道法20条の水質検査や、食品検査などを幅広く行っております。

２００９年にＰＦＡＳの一つであるＰＦＯＳが残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に指定され、10年に化学物質審査規制法による規制が入った頃からＰＦＡＳ分析の検討を開始しました。当初は需要が少なかったのですが、水道関係で問題になってから本格的に受託を開始し、現在は土壌、食品、廃棄物まで幅広く対応できる体制を取っています。私自身は大学時代にダイオキシン類の研究をしており、現在はＰＦＡＳ分析の技術的な指導や助言をする立場におります。

地下水の適正利用　注目の分散型インフラ

浅見　地下水適正管理協議会（ＧＷＭＡ、グーマ）から２名がご出席されております。まずは佐藤さんから。

佐藤　ＧＷＭＡで対策を検討しているＰＦＡＳ部会の部会長を務めております。私は専用水道の飲料化を主に行う水処理企業に20年間勤務していました。ＧＷＭＡは21年に設立した、地下水の有効利用や防災活用、地盤沈下防止を目的とした協議会です。

近年、ＰＦＡＳが問題になったことを受け、23年12月にＰＦＡＳ部会を設立しました。水処理企業、分析機関、産廃処理事業者、コンサル企業などで構成され、ＰＦＡＳの一元的な相談窓口となっています。

昨年より地下水利用における対応方針を示す「ＰＦＡＳ対策ガイドライン」の作成に着手しました。国などのマニュアルと重複しないよう、専用水道等の地下水利用者に特化した内容としており、処理技術、分析、廃棄技術、そして具体的な処理事例集を盛り込んでいます。まだ調査が完了していない潜在的な問題を抱える地下水利用者のための一助になればと考えています。

浅見　大熊さん、お願いいたします。

大熊　協議会の事務局長をしております。元々は水資源の開発と普及を進める造水促進センターで、１９７３年から工業用水に使われる地下水の問題を背景に「造水技術」の研究開発に携わってきました。

私は水処理関連企業に長く勤め、膜を使った水処理技術を50年近く研究開発しています。超純水から海水淡水化、産業排水、浄水、下水、し尿処理まで全て経験してきました。ＰＦＡＳに関しては、米国の３Ｍによる現地の汚染が深刻化し、巨額の賠償問題に発展した頃から注視しており、日本でも報道が出始めたため新たに部会を立ち上げました。ガイドラインで小規模な地下水ユーザーにも使え、具体的な事例を参照できるなどの特長を持つ有用な情報がまとめられたと自負しております。

コストと性能を両立　実績多数の処理技術

浅見　ありがとうございます。

ここからは皆様がＰＦＡＳ対策で力を入れていらっしゃるポイントをお話いただければと思います。流機エンジの西村さんから。

西村　我々の技術は先程申し上げた通り通常の活性炭処理の費用対効果を高めたものです。実際に沖縄の事例や、防衛施設の消火剤処理、化学メーカーの排水処理といったフィールドで実証を行っています。

浄化技術はそれぞれ一長一短があるため、複数の手法を組み合わせる方法や、前処理、後処理、吸着材の選定などの最適化をユーザーと進めています。

また、水だけでなく「排気」にも着目しています。工場の排気ファンから出たＰＦＡＳが風に乗って沈着し、地下浸透する汚染プロセスがあると考え、排気の吸着・物理ろ過ソリューションも展開しています。

浅見　水処理だけでなく排気、いわゆる大気環境の両方で対策技術を扱っていらっしゃる会社は珍しいのではないでしょうか。発生源からの拡散防止は非常に重要ですので、引き続き強化願えればと考えます。

トーホーの金城さん、いかがですか。

自主検査で技術検証　活性炭の性能見抜く

金城　ＰＦＡＳ問題が拡大するのを目の当たりにしまして、自社で管理する約１００地点の井戸を調査しました。調査の結果ＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質が、約30地点で検出され、６地点で指針値を超えていました。これに対し、既存の設備を生かした吸着処理で対策しました。従来の残留塩素処理用活性炭はＰＦＡＳの吸着性能が低く破過が早いことが分かりました。さまざまな活性炭サンプルでカラムテストを行い、ＰＦＡＳ処理に有効かつ安価な活性炭を選定し、従来の活性炭を入れ替えるだけでＰＦＡＳ対策が可能となりました。活性炭の寿命ですが、理論上は７?10年持つ計算ですが、他のＰＦＡＳ成分や有機物の影響で実際は２?３年での交換を提案しています。

浅見　会社のご負担もある中で調査されているところ感銘を受けました。活性炭の特徴を踏まえて入れ替えされているところも重要と思います。

日吉の中田さんは。

「バイオアッセイPFAS CALUX」開発　総合的なリスク評価

中田　日吉では広くＰＦＡＳの受託分析を行っておりますが、排ガスのサンプリングの難しさや、製品分析での結果のばらつき、つまりサンプル調整の難しさを経験しており、検討も行っております。分析は液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ―ＭＳ／ＭＳ）を基本とし、高感度装置による直接注入法を確立しました。また、独自の取り組みとして、細胞を用いた検査法である「バイオアッセイPFAS CALUX」により、１万種を超えるといわれるＰＦＡＳへの総合的な毒性評価・スクリーニング技術の開発を進めています。

浅見　非常に先進的な取り組みを紹介いただきました。

ＧＷＭＡはいかがでしょうか。

佐藤　我々の協議会や、加盟社による連携の強みは、分析から処理、廃棄まで一元的に対応できることです。地下水利用者はすでに何らかの処理設備を導入しているわけですが、その既存設備を生かした方法での、最適なＰＦＡＳ対策を提案しています。

今後の対策のポイント　先進各社はどう睨む

浅見　ありがとうございます。実際に皆様が注力されていたり、将来のお話をうかがうなかで、今後のＰＦＡＳ対策が浮かび上がってきたように感じます。

さて、ここからはそうした皆様独自の視点を受けまして、国や関係機関への要望をお話いただければと思います。

佐藤　私から、まず国に対しての要望です。４月から飲料水の基準値が導入されますが、現状では排水基準や環境基準、またそれに関するガイドライン的なものがありません。例えば、飲料水基準を満たすために逆浸透膜（ＲＯ膜）処理を行い、基準値である１リットル当たり50?グラムを下回ったとしても、その何倍もの濃縮水を未処理のまま下水に放流すれば、将来的な環境汚染につながると懸念しています。国には下水の排水などにおける早期の基準化をスピードアップしていただきたいというのが個人的な思いです。

浅見　ありがとうございます。水源の上流など、そこから汚染が広がってしまうような場所については、先んじて準備をしていかなければならないというのは共通認識かと思います。リスクの評価を踏まえたさらなる対策について議論していきたいと思います。

「後出し規制」に警鐘　予見性高めリスク防げ

西村　規制物質については、現在、２物質をはじめとする特定の物質が対象ですが、今後に向けては規制物質となる可能性がある予備軍の物質が控えています。ギリギリの予算で設置した既存設備に対し、後から「数年後にこの物質も追加します」となると、事業継続性が危ぶまれます。国には、どの物質が将来的に基準になっていくのかという概略のロードマップを、より踏み込んだ形で示していただきたい。そうしたものがあれば、最初の設備導入時にしっかりとした対策を組み込むという判断が可能になります。

また、米国や欧州に比べると、日本の対応は慎重すぎてイノベーションが起きづらい感覚があります。さらに、汚染源となる「ホットスポット」である土壌に対しても、意識を強めて早急に対処していく必要があります。そこから50年、１００年かけて地下水へ浸透していくため、早急に手を打たなければなりません。これらは広範囲に広がっているため、責任の所在を含めた処理方針を国として作るべきだと考えます。

浅見　深いご指摘ありがとうございます。ＰＦＡＳははっ水剤・洗浄剤などとして人々の身近にも大量に使われており、それがなければ生活が成り立たないとも言われております。その場合、いかに管理をしていくかが重要な課題となります。

またリスク評価では毒性についての確認が重要ですが、どの現象を「毒性」と捉えるかは研究者の間で必ずしもコンセンサスがありません。さらに、例えば２物質などはコレステロール値への影響についても指摘がありますが、上昇するという文献と低下するという文献が混在しており、エビデンスの評価が微妙ですので、状況は複雑です。

また責任のあり方について、米国のように排出企業への訴訟という方法が国内の事態にフィットするかどうかも含め、日本としての考え方を検討していかなければならないでしょう。

規制の運用ルール徹底　認識の溝を埋めよ

金城　水道水の処理技術に関する要望として、新しい吸着材を使用する際、日本水道協会（ＪＷＷＡ）の認証が取れていないことがハードルになるケースがあります。浸出試験などの認証申請にかかる期間の短縮や費用の低廉化を期待しています。

ＰＦＡＳ検査については自治体によって「水道法20条に基づく登録検査機関でなければならない」といった解釈があります。こちらは環境省に問い合わせした結果、水質基準になる前に登録検査機関でなくても良いことが分かりました。また、過去の検査データの扱いに関する理解がバラバラです。国には、これらの運用ルールについてさらなる周知徹底をお願いしたい。

浅見　非常に質問の多いところで、現場が直面しているハードルが高い課題です。分析頻度を減らす目的で、検査機関によるＰＦＡＳ分析のデータを施行前のものを含めるかどうかというのが判断のポイントになるのですが、その辺りが分かりにくく、多くの方が対応に苦慮されていると認識しています。個人的には、精度が保たれたデータであれば許容できるのではないかと考えております。

中田　現状では、廃棄物関係の法規制が今後重要になると考えています。現在はガイドラインに留まっており、曖昧なまま一般廃棄物や産業廃棄物として焼却処理されているケースもあるのではと感じますので、早め早めの規制整備が必要ではないでしょうか。

浅見　本当に難しい課題です。現在、和光分室では資源循環・廃棄物分野の専門家と共同で研究を進めております。その際、廃棄物の取り扱いの特徴は幾つかあって、分析だけでも大きく評価手法とサンプリングの難しさの２つが考えられます。

前者のサンプリングの困難さでは、処分場のどの部分から検体を取るのかによって結果が大きく変わってしまうため、実態を正確に把握することが難しくなります。後者は、廃棄物から目的の物質を全て溶出させて測るのか、ある程度の条件で溶出したものを測るのかという、設定の違いで判断が異なってしまうという点があります。

再生も含め、世界各地で研究は進められておりますが、そうした知見を集約して議論する場がさらに必要だと認識しております。

技術開発と補助金　政府の役割に期待

大熊　技術開発の面では、先ほどの中田さんもおっしゃっていたバイオアッセイのような包括的な毒性評価やモニタリング技術の開発を国が主導することを期待したい。

また、小規模事業者にとって１検体当たり３万円ほどかかる分析費用や、追加の除去設備導入は大きな負担です。補助金制度を創設していただければ、対策がより進みやすくなるはずです。

加えて、排水基準が設定された際に産業界が困らないよう、低コストで効率的な排水処理技術の開発も国がリードして進めていただきたいと考えています。

また地下水を使う専用水道などの民間ユーザーが補助の対象から外れてしまうことも課題です。民間のユーザーに責任がない場合も多いため、彼らが安心して使える補助の仕掛けを期待したいところです。

浅見　総務省の26年度当初予算には簡易水道などのＰＦＡＳ分析費用の補助事業が入ってきてはおりますが、そうした情報も重要だと考えます。

民間運営は自己負担が原則なので公費で手当てをするというのは困難な方向性ではありますが、汚染はユーザーの責任ではないので、将来を見越した何らかの対応が望まれます。例えば何らかの基金を創設するような形で、財政的に担保していく方向性があるでしょうか。

佐藤　我々が受ける質問で非常に多いのが「ＰＦＡＳを吸着した活性炭は再生できるのか」という質問です。現在は８００?１１００℃の高温処理が必要で、分子構造まで壊れるためＰＦＡＳ吸着済み活性炭の再生は困難だという見解が一般的です。

地道な対応が不可欠　粘り強い実践と連携を

浅見　米国の事例では、活性炭を「資源」と捉え、再生を前提とした運用がなされています。使用済み活性炭を抜き取り、専用の工場で高温焼却・再生し、また元の浄水場に戻すというシステムです。これをほぼ無人・自動化されたシステマティックな方法で構築しています。日本でもこのように、人の手を煩わせずに低コストで回せるシステムを構築する余地があるのではないかと感じています。

また米国の特定の地域では、対策にかかる費用を水道料金に反映させつつ、その分を排出企業に対して賠償請求するスキームも存在します。水道事業者は被害者という側面もあるため、社会全体でこのコストをどうマネジメントするかを考えていく必要があります。

本日は活発に議論いただきました。ＰＦＡＳの問題は現在のところ「測って対処する」ことの繰り返ししかありません。全く対応できないわけではないので、情報を収集しつつ適切に対処していかなければならないと思っております。ありがとうございました。

（２０２６年３月11日開催）