自然共生サイト、「貢献証書」など優先検討　環境省方針

２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30目標」の達成に向け、環境省は来年度から企業緑地などを「自然共生サイト（仮称）」に認定する制度を開始するが、同省は21日、そのための経済的インセンティブ（動機付け）として、支援者に「貢献証書」を発行する制度やその他の支援メニューの組み合わせを優先的に検討する方針を、同日オンラインで開いた有識者等検討会に示した。一方、認定で生じた環境価値をクレジットとして貯蓄・活用する「バンキング」制度も当初想定されていたが、現行の法制度や諸外国における事例などを踏まえ、当面追求しないこととした。同省では来年度に１００カ所の同サイトの認定を目指しており、貢献証書等の具体的な制度設計の行方が注目される。