廃絶対象物質への追加を勧告　デクロランプラスとUV-328

経済産業省と環境省は７日、先月26～30日にローマで開かれたストックホルム（ＰＯＰｓ）条約の第18回残留性有機汚染物質検討委員会の結果を発表した。それによると、難燃剤のデクロランプラスと紫外線吸収剤のＵＶ‐３２８について、リスク管理に関する評価および製造・使用等の廃絶を検討。その結果、自動車、建設機械、農業機械、医療機器、分析機器等の修理用部品等のための使用を適用除外とした上で、廃絶対象物質に追加することについて、来年５月に開催される次回の締約国会議（ＣＯＰ11）に勧告することが決定された。

また、難燃性樹脂原料等の中鎖塩素化パラフィン（炭素数14～17までのもので、塩素の含有量が全重量の45％以上のものに限る）とフッ素ポリマー加工助剤や界面活性剤等の長鎖ペルフルオロカルボン酸（ＰＦＣＡ）とその塩およびＰＦＣＡ関連物質について、リスクプロファイル案を審議し、残留性、濃縮性、長距離移動性および毒性等を検討。その結果、重大な悪影響をもたらす恐れがあるとの結論に達し、来年10月に開催される同検討委員会の次回会合でリスク管理に関する評価を検討することが決定された。