総量削減が中核のＣ＆Ｔ制度を　ＰＦＯＳ等の健康影響評価を明確に　東京都 25年度国への提案要望

東京都は13日、２０２５年度の国の施策および予算に対する提案要求を発表した。それによると、主な環境・エネルギー分野のうち、気候変動対策の推進では、実効性ある温室効果ガス削減対策の実施が最重点事項の一つとされており、カーボンプライシング（ＣＰ）など脱炭素社会実現のための規制的措置を含む総合的な施策の早期構築や、総量削減を中核とする実効性の高いキャップ＆トレード（Ｃ＆Ｔ）制度の早期実現などを求めている。また、有機フッ素化合物対策の推進も最重点事項の一つとされており、ＰＦＯＳ等が人の健康に及ぼす影響および地下水や土壌等の環境中の濃度に関する評価を明確にすることなどを求めている。