ｉメソッドによる優良廃棄物処理業者の公開情報分析シーズンⅣ（38）　最終処分場の現状と未来　投資資産としては依然として有力な巨大市場

最終処分場は廃棄物処理法が廃棄物処分のゴールとして前提する処理施設であり、現在もその法的位置づけは変わらず、最終処分場以外の処分場は中間処理施設と言われる。しかし、施設数も処分量に対するシェアも年々低下し、２０１９年の施設数は遮断型23施設、安定型９５２施設、管理型６２８施設、合計１６０３施設と、約２万施設ある中間処理施設の10分の１になっている。

最終処分量は１９９０年には約９千万トンあったが、２０１９年には約９００万トンになり、30年間で10分の１に縮小している。この間、産業廃棄物の総排出量には大きな変動がないので、シェアを10分の１に落としたことになる。ところが、１９９０年に約１億５千万立方メートルあった残存容量は減少しておらず、２０１９年にも約１億５千万立方メートルである。この結果、残余年数は約１・７年から約16年へとほぼ10倍に伸びている。